2021-06-04 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第25号
そこに一定所得ということで二割負担をつくり、三割負担、更に収入のある方々は三割負担、こういうような形になってまいりました。 お尋ね、今はもう二割負担はあるわけでありますが、その範囲を引き上げてはどうだというようなことを財政審がおっしゃっておられるのに対して厚労大臣としてはどう考えるのかという御質問でよろしいですか。
そこに一定所得ということで二割負担をつくり、三割負担、更に収入のある方々は三割負担、こういうような形になってまいりました。 お尋ね、今はもう二割負担はあるわけでありますが、その範囲を引き上げてはどうだというようなことを財政審がおっしゃっておられるのに対して厚労大臣としてはどう考えるのかという御質問でよろしいですか。
今回の二割負担案というのは一定所得のある方を対象にしたものでございまして、高額療養費制度、また、負担増の対象となる方々には配慮措置も用意をされております。こういったことも踏まえて、全世代型の社会保障を進めるために二割負担の導入を確実に実施をして、また、更なる対象範囲の拡大についても早期に検討を開始していただきたいと、こういうふうに考えております。
今回の政府提出法案により後期高齢者の窓口負担割合を引き上げるのであれば、その影響を確実に検証し、一定所得の基準の妥当性や配慮措置の継続等について検討すべきだと考えます。 次に、保健事業における健診情報等の活用促進として、保険者が事業主健診の結果を求めたら、事業主は保険者に本人同意なしでの提供を義務付ける内容が含まれています。
○国務大臣（田村憲久君） 今般の改正は全世代型ということでありまして、若い方々がこれからやはり負担が上がっていくという中において、どうやってその負担の上昇をなるべく抑えていくようにするかということで対応するということで、特に高齢者の中でも一定所得以上の方々は支え手も含めていろんな形で対応いただきたい、二割負担という形をお願いをさせていただきました。
その上で、今回のこの全世代対応型の政府案について、一定所得以上の後期高齢者の方々の窓口負担の引上げをするとしていますけれども、窓口負担を引き上げれば給付費が減少しますので、給付費の四割を支える現役世代の負担が減少するという話は法案の提出のところに、説明に書いてあるとおりだというふうに思うんですけれども、一方で、この公費の負担、これも軽減されるというふうに思っておりますし、金額でいけばこれが一番多いというふうに
○国務大臣（田村憲久君） ですから、見える化されている中において、どのような形で負担能力に応じて負担いただくかということを今般も検討して、一定所得以上の方々に対して二割負担をお願いをいたしたわけであります。
今回の法改正により、令和四年度後半から、後期高齢者医療の被保険者のうち、現役並み所得以外の被保険者であって、一定所得以上であるものについては、窓口負担の割合が二割となります。
まず、やはりこの法案の一番のポイント、柱、論点になっているところが、後期高齢者医療の窓口負担に関する一定所得の方の負担割合の引上げということでございます。
本法案におきましては、誠に恐縮ながら、一定所得以上の後期高齢者の方々に二割の窓口負担をお願いすることとなるわけでございます。 そこで、総理に伺っておきたいと思います。 なぜ総理は案の三を選択されたのか、また、急激な負担増を抑える配慮措置について、総理のお考えを伺います。
今回の二割負担案は、一定所得のある方を対象にしたものであって、自己負担については高額療養費制度による上限もございます。さらに、今回、新たに負担増の対象となる方々には配慮措置も用意されております。こうしたことも踏まえまして、全世代型の社会保障を進めるために、二割負担導入を確実に実施し、更なる対象範囲の拡大についても早期に検討いただきたいというふうに考えております。
今回、後期高齢者のうち一定所得以上の方を二割負担にしようとしていますが、窓口負担割合について、年齢で区切らず全員が三割にした上で、年齢に関係なく低所得の方については二割負担又は一割負担に軽減する方が、人生百年時代における、まさに全世代対応型の社会保障制度としてふさわしい形ではないかとの意見もありますが、その点についての御所見を伺います。
その手段として、政府案は、一定所得以上の後期高齢者の窓口負担を引き上げるとしています。窓口負担を引き上げれば給付費が減少しますので、給付費の約四割を支える現役世代の負担も軽減することになりますが、給付費の五割を賄う公費も減少します。今回の窓口負担の見直しは、現役世代の負担軽減より、公費負担を軽減できることが一番の目的ということはないでしょうか。
今回の改正でございますけれども、一定所得以上の方に限り、かつ経過措置も設けることによりまして、必要な受診が確保できるよう措置をしているということでございます。
（拍手） 本法案の最大の問題は、一定所得以上の七十五歳以上の高齢者の窓口負担を一割から二割、二倍にすることであります。 年を重ねれば病気にかかりやすくなり、病院にかかることも増えます。一割負担の現状でも、三割負担の現役世代よりもはるかに高齢者の医療費の負担は重くなっております。年収比で見れば、四十代と比べ、八十五歳以上は何倍の医療費の自己負担をしていますか。
児童手当の本則給付は一定所得までの方を対象としており、それ以上の方には、平成二十四年改正時に、改正による所得制限導入に伴う影響等を踏まえ、当分の間の措置として特例給付を給付しているものであります。
一定所得以上の世帯には特例給付支給しないということになっていますが、これに反対する署名が、私の方に四万八千百九十八人の方から反対署名が届いております。 さて、そもそも児童手当ですけれども、子育て支援と少子化対策の中核的な政策であります。少子化が進む中で本来なら手当額を引き上げていくべきと思いますが、パネル四にあるように、実際にはこれまで環境変化に沿って揺れ動いてきた制度でもあります。
○矢田わか子君 一定所得以上、千二百万以上ということですが、これは政令によって、今扶養者が三人のケースが千二百万。したがって、一人減ればどうなるのかというと、どんどんやっぱりそのラインは下がるんです。かつ、政令なので皆さん不安なわけです。一体幾らで切られるんだろうかということでもあります。
こうした中で、今般、若者と高齢者で支え合い、若い世代の負担上昇を抑えるために、一定所得以上の後期高齢者について窓口負担二割をお願いさせていただくことにしました。さらに、薬価、これを毎年改定することによって改革を行ったところであり、引き続き若い世代のこうした負担軽減に向けて対策をしっかりと行っていきたいと思います。
これも当委員会で随分と何度も御議論があったかと思いますが、全世代型社会保障検討会議の中間報告、昨年のやつでは、後期高齢者の負担は、負担能力に応じたものへと改革する、一定所得以上の者については二割とすると。ことし六月二十五日の中間報告では、この方針に沿って、本年末の最終報告において取りまとめるということでございますが、大臣、この方針にのっとって、ことし以内に負担増を決める、そういうことでしょうか。
特に日本は教育費が高いですから、多くの御家庭がこの子ども手当を、例えば一定所得以上の御家庭でも、将来の子供の学費に貯金をしておられる、こういう実態もございます。 私は、これをなさるなら、よくそういう子育て世代の現状や意見を聞いてからなさるべきだと。
財源の制約等々から一定所得の方には少し減額をさせていただいておるという、原則は、やはりユニバーサル給付というところ、どのお子さんにも、お子さんであることによって、社会が子は宝として受けとめていくということにあろうかと思います。 田村大臣、この考え方について、私が今申し上げたようで政府自身の考え方はよいでしょうか。子供自身に対してのしっかりとしたサポートをしていく。
○国務大臣（田村憲久君） 今いろいろと申し上げていることの念頭に置いているのは、やはり七％ぐらいが今三割負担なんですかね、それ以外の二割負担の方々が一定所得ということで、先ほど来申し上げております七十五歳以上の方々の所得だとか貯蓄だとかモデル世帯の家計だとか、それからどれぐらい負担が増えるかみたいなことを勘案しながら御議論いただいておると。 先ほど来いろんな議論があります。
○田村国務大臣 委員のただいまの御質問ですけれども、昨年十二月の中間報告、これは全世代型社会保障検討会議でありますけれども、ここで一定所得以上の後期高齢者について、医療費の窓口負担を二割とするとともに、具体的な施行時期、所得基準、長期にわたり頻繁な受診が必要な患者の高齢者の生活等に与える影響を見きわめ、適切な配慮について検討を行うこととされる、こうなっておるわけであります。
全世代型社会保障検討会議、十月にも開かれておりますけれども、昨年の中間報告で、後期高齢者であっても一定所得以上の方については、その医療費の窓口負担割合を二割とし、それ以外の方については一割とする、こういう考え方がまとめられているわけです。 私は、今本当に、コロナ感染症の問題、第三波が来ているというような認識をされている方も多い中で、高齢者の方々も受診控えをされているという状況がございます。
だから、もちろん使わない世帯も私はあると思いますけれども、ぜひ、一定所得以下とか子供のいる世帯は消費に回る率が相対的に高いというのは、麻生総理のときにやられた定額給付金でも、ある程度内閣府の調査にも出ているので、あのときはいきなり全部やるしかなかったんですが、あれから少し時間がたっていますので、より重点的な給付のやり方も考えて、私はやるべきだと思うんです。 一つ、提案です。
また、後期高齢者の医療費自己負担については、現役世代の負担上昇に歯止めを掛けることは引き続き重要な課題であり、昨年の全世代型社会保障検討会議の中間報告において、七十五歳以上の高齢者であっても一定所得以上の方については新たに医療の窓口負担割合を二割とすることとしたところです。
そのため、昨年取りまとめた全世代型社会保障検討会議の中間報告において、七十五歳以上の高齢者であっても、これは一定所得以上の方については新たな窓口負担割合を二割とすることとし、本年夏までに成案を得ることとしていたものであります。しかしながら、今般の新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴いまして、全世代型社会保障検討会議の最終報告は本年末に行うこととしたところであります。
また、一定所得水準以下世帯に対して、給付金の上乗せを実施したり、給付金は一回限りではなく、経済や世帯の状況に応じて継続することも検討すべきと思いますが、総理の見解を伺います。 給付においてマイナンバーの活用も検討すべきと思いますが、これについての考えもお知らせください。 雇用就労形態にかかわらず、今後、多数の失職、休業が発生することが想定されます。
派遣にも二つのタイプがありますけれども、まさに自宅で待機をしてまさに仕事がないという方、それが前提、そういうケースということなんだろうと思いますけれども、そういった方に対しては直接、例えば先ほど申し上げた雇用調整助成金等々の今の対象になるわけではありませんで、そういった方については、今、小口の貸付制度等を用意をさせていただいておりますので、そういった貸付制度等を使っていただいて、特にこれについては一定所得